入札参加資格申請とは
公共工事などの入札に参加するには原則として「資格」が必要です。
もしだれでも自由に参加できるようにすると、不良不適格業者が安い値段で落札し、手抜き工事や、最悪の場合人命にも影響を及ぼします。
そのため、こうした事態を防ぐために入札案件では、発注者や内容に応じた資格制度が設けられているのです。
入札参加資格の概要
入札参加資格は、基本的に発注機関ごとに申請を行い、問題ないと判断された業者について「入札参加資格者名簿」に登録されます。
入札参加資格申請には、主に「建設工事」「測量コンサル」「物品・役務」に分かれます。
「建設工事」については、国・沖縄県・一部の市町村の格付５業種について「特Ａ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」に等級格付けされます。
格付けされた等級によって、参加可能な入札案件の予定価格の大きさや入札案件の難易度等が制限されます。
申請時期・方法
「建設工事」の国・沖縄県・市町村などに関しては、ほどんどの自治体が２年に１度同じ年度に申請があります。
その時期を逃してしまえば１年に１度の追加申請又は、２年に１度の定期申請まで申請ができなくなってしまいますので注意が必要です。
また、申請には「申請期間」があり、県・市町村によって準備する証明書や様式が異なりますので、よく確認し、差し戻しを防ぐことが大事になってきます。
しかし、申請し登録されても必ず希望の入札案件に参加できるというわけではありません。
入札参加資格を得ることは、公共工事の入札へ参加するための第一歩と考えましょう。