照屋行政書士事務所

入札参加資格審査を申請するには、いくつかの要件を満たさなくてはなりません。


◍建設業許可を受けている

　建設業許可を受けていなければ、資格申請をすることができません。まず建設業の許可を取得しましょう。

◍経営事項審査を受審している

　入札参加を希望する業種について経営事項審査を申請し、現在有効な経営事項審査の結果通知書が手元に到達していることが必要です。
経営事項審査は、毎年受ける必要があり、受けなかったり申請が遅れた場合は有効期限が切れてしまい、その間公共工事を受注できなくなってしまうので注意しましょう。

◍税金の未納がないこと

　税金を完納していることが要件となります。
また、申請時に、消費税、県税、市町村民税などの完納証明書等が必要になります。

◍欠格要件に該当しないこと

　以下の項目に該当すると、入札参加資格を有することができません。

①破産者で復権を得ない者
②成年後見人
③被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
④民法16条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
⑤営業の許可を受けていない未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
⑥契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
⑦公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
⑧落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者
⑨監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
⑩正当な理由がなく契約を執行しなかった者
⑪経営状況が著しく不健全であると認められた者
⑫入札参加資格審査申請について虚偽の申請をし、又は重要な事実について記載しなかった者


その他、

◍財務諸表は税抜き処理（免税業者を除く）

◍電子入札対応業者であること

◍建退共（経営事項審査申請時）・建災防（入札参加資格申請時）の加入

◍格付け5業種の場合は、年平均実績５００万以上必要
（土木・建築・電気・菅・舗装）

などがあります。